地質調査事業特化 | 候補先選定まで支援
地質調査会社に、最適なM&Aを。売り手・譲渡企業様は成功報酬まで0円。
ボーリング調査、標準貫入試験、地盤調査、土質試験、地下水調査、地すべり・斜面調査、液状化判定、災害復旧、柱状図、N値、コア写真、電子納品データまで。決算書だけでは伝わりにくい現場の価値を整理し、候補先選定から条件整理まで支援します。
譲渡企業様の料金比較
売り手からは、
成功報酬もいただきません。
地質調査会社を譲渡する企業様の当社手数料は、相談から成約まで0円。
成約時の成功報酬も含めて、当センターへのお支払いはありません。
0円の対象は、譲渡企業様から当センターにお支払いいただく手数料・報酬です。外部専門家費用や各種実費は対象外です。
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 比較項目 | 地質調査M&A 総合センター | 大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 譲渡企業様の 最低成功報酬 | 0円成功報酬も無料 | 2,500万円税区分の明示なし | 2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜 税別 |
| 成功報酬の 算定基準 | 当社への成功報酬なし | 譲渡価格 負債額を含まない | 時価総資産額 営業権を含む |
※ 各社の一般的な公表料金例をもとに作成（2026年9月9日確認）。地質調査事業専用の料金ではありません。算定基準・税区分・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額の比較ではありません。実際の報酬は案件条件等により異なります。
※ A社の最低成功報酬は公表ページに税区分の明示がありません。特殊事情・海外案件等では別条件となる場合があります。B社の着手金は簿価総資産額に応じて設定され、成功報酬に充当されません。複数の関係会社・事業所、特別な評価、海外調査等では追加費用や別途見積りとなる場合があります。
※ 当社の0円の対象外：登記、税務申告、法務レビュー、デューデリジェンス、許認可手続、資料作成、専門家費用、印紙、振込手数料等の外部実費。具体的な費用負担は事前に確認し、個別の契約条件に従います。
専門性
地質調査会社の技術・受注・現場体制を整理します。
財務数値だけではなく、現場班、技術資格、協力会社、発注者との関係、電子納品データ、試験体制まで、買い手が知りたい要素を譲渡前に整理します。
技術者・現場班
技術士、RCCM、地質調査技士、試験担当、班長の残り方を確認します。
資料・データ
柱状図、N値、BORING XML、コア写真、報告書の検索性と、契約上の利用・開示条件を確認します。
受注ルート
官公庁、設計会社、ゼネコン、地域元請との関係性を整理します。
機材・試験体制
試錐機、調査車両、土質試験、外注依存度を買い手目線で確認します。
進め方
初回相談から候補先選定まで、情報管理を前提に進めます。
会社名や詳細資料をいきなり広げず、開示範囲を確認しながら、候補先の相性と条件を整理します。
譲渡理由、時期、希望条件、守りたい情報を確認します。
決算、柱状図、案件実績、技術者、機材を整理します。
地域、業務補完性、発注者との相性で候補先を選びます。
NDAと発注者等の承諾条件を確認し、必要な範囲で段階的に開示します。
調査・面談を経て、従業員・契約・データの承継条件を協議します。最終契約と必要手続を整え、実行・引継ぎへ進みます。
現場理解
現場と資料の両方から、譲渡価値を伝えます。
ボーリング、地盤調査、土質試験、斜面・防災、地下水調査など、事業ごとの強みを整理します。
情報管理、NDA、初期開示資料、面談、条件整理の順番を明確にします。
従業員、協力会社、発注者、技術資料の引き継ぎまで見据えて条件を整えます。
売却価格
地質調査会社のM&Aで、価格を考える3つの視点
一律の相場や利益倍率だけでは決まりません。数字の裏付けと、承継後も調査を続けられる条件を整理して検討します。
継続利益と案件ごとの採算
売上高だけでなく、ボーリング・試験・解析等の案件別粗利、外注費、入金までの期間を確認します。受注残は、完了までの作業と原価、検収条件、追加調査の合意状況を合わせて整理します。
技術者・受注・データの継続性
技術管理者、現場班、解析・照査・電子納品を担う人員と、主要発注者への依存を確認します。柱状図や試験データは、品質・検索性に加え、契約上の利用権限と承継できる範囲を確かめます。
機材・借入と将来の負担
試錐機、車両、計測機器、試験設備の所有・リース、稼働状態、点検・更新費を整理します。借入、未払費用、進行案件の追加負担、再調査や契約不適合への対応も価格条件の検討材料です。
譲渡準備
相談から調査までに整理する資料
すべてが揃う前から相談できます。検討段階と開示先に合わせて準備し、発注者の承諾や個人情報に配慮して共有範囲を決めます。
表は横にスクロールできます。
| 確認する分野 | 資料の例 | 買い手と整理すること |
|---|---|---|
| 財務・資金繰り | 決算書、月次試算表、借入・保証、売掛・買掛の内訳 | 一時的な損益、運転資金、入金と外注費支払の時差 |
| 案件別採算・受注残 | 契約・注文書、原価台帳、工程、未完了案件一覧 | 残作業と残原価、検収、追加調査の合意、回収可能性 |
| 登録・指定・入札資格 | 地質調査業者登録、現況報告、発注機関別資格、該当する指定等 | 人員・財産要件、期限、変更・新規・再認定等の必要手続 |
| 技術者・現場班 | 資格・認定、雇用、所属、担当案件、退任予定の一覧 | 登録上の管理者と案件の担当者を区別した配置・継続計画 |
| 成果物・原データ | 柱状図、試験記録、コア写真、報告書、XML、検査・照査記録 | 保存・検索・品質、納品状況、利用権、第三者開示の条件 |
| 機材・試験設備 | 固定資産台帳、リース、稼働・点検・校正・修繕記録 | 所有と賃借、残債、更新費、機材と担当者の組合せ |
| 発注者・協力会社 | 取引先別売上、基本契約、再委託契約、対応業務一覧 | 特定先への依存、再委託の制限、承諾・契約変更、継続条件 |
| 労務・品質・安全 | 雇用契約、勤怠賃金、事故・再調査・苦情履歴、保険 | 処遇、未払負担、説明・承諾、補修・再調査等の責任 |
| 株主・譲渡条件 | 株主名簿、定款、事務所・倉庫契約、経営者の希望 | 譲渡対象、社名・拠点・雇用、個人保証、社長の引継ぎ期間 |
資料の提出・開示を一律に求めるものではありません。個人保証の解除や従業員の残留は自動的に決まらないため、実行条件として個別に確認します。
承継前の確認
登録・入札資格・データの権利を、分けて確認します。
株式譲渡では法人格が続き、事業譲渡では対象の事業を選んで引き継ぎます。どちらの方式でも、人員の配置、必要な手続と契約条件を事前に確認します。
地質調査業者登録
営業のため一律に必要な許可ではなく、任意の登録制度です。登録を維持する場合は、常勤・専任の技術管理者、営業所の現場管理者等の要件を確認します。資格名の一覧だけでなく、所属・配置と退任後の体制まで整理します。
公共案件・入札参加資格
登録とは別に、発注機関ごとの参加資格、認定業種、有効期間、変更・再認定、案件の配置要件を確認します。受注済みの業務についても、譲渡方式と契約に応じて承諾や届出の要否を確かめます。
成果物と土壌調査の指定
柱状図・報告書・原データは、保有していても自由に第三者へ渡せるとは限りません。契約上の利用・開示条件を確認します。土壌汚染対策法の法定調査を行う場合は、地質調査業者登録とは別の指定調査機関の制度を確認します。
制度・手続の確認に使う公式資料（2026年9月確認）
- 国土交通省：地質調査業者登録の制度 ／ 登録要件
- 国土交通省：入札参加資格の手続案内
- 国土交通省：地質・土質調査業務共通仕様書（成果物の使用・第三者開示等は各契約の適用条件を確認）
- 環境省：土壌汚染対策法の指定調査機関
- 厚生労働省：事業譲渡等における労働者の保護
よくある質問
地質調査M&A・事業承継の疑問にお答えします。
地質調査会社の売却価格は、何で決まりますか。
継続利益、案件別の採算と残作業、借入・機材、人員と受注の継続性を確認します。調査データも利用権限と品質を踏まえて検討します。受注残や資格者の人数だけで価格は決まらず、個別資料と譲渡条件に基づいて整理します。
株式譲渡と事業譲渡では、何が変わりますか。
株式譲渡では会社の法人格が続きます。事業譲渡では対象の契約・資産・データ・人員を特定して引き継ぎます。いずれも登録の要件と届出、発注者との契約、雇用などを確認し、実行までに必要な手続を整理します。
地質調査業者登録や土壌調査の指定は引き継げますか。
地質調査業者登録は、営業のため一律に必要な許可とは異なる任意登録です。登録を続ける場合は技術者等の要件と変更・新規手続を確認します。土壌汚染対策法の法定調査を行う場合の指定調査機関は別制度です。譲渡方式に応じ、各担当行政庁に事前確認します。
公共案件の入札参加資格や実績も継続できますか。
地質調査業者登録と入札参加資格は別の確認事項です。発注機関ごとに認定業種、有効期間、変更・再認定、実績と配置技術者の扱いを確認します。M&Aによって従前の資格・評価を一律に維持できるとは限りません。
技術者や従業員を残す条件で相談できますか。
雇用・処遇・勤務地を希望条件として整理し、相手先と協議します。事業譲渡の労働契約承継では本人への説明・協議と個別の承諾を確認します。登録の技術管理者・現場管理者と、各業務の担当者を分けて配置を検討します。
柱状図や電子納品データも買い手に渡せますか。
保存していることだけで自由に開示・譲渡できるとは限りません。発注者との契約、成果物の利用権、守秘義務、第三者開示の条件を確認します。NDAの締結に加え、必要な承諾と開示範囲を整えて進めます。
進行中の調査や協力会社への外注があっても相談できますか。
相談できます。残作業、検収、原価、担当人員、再調査の可能性を案件別に整理します。外注先の継続だけでなく、元の契約で再委託が認められる範囲や発注者の承諾条件も確認します。
譲渡企業の成功報酬も0円ですか。
はい。譲渡企業様から当センターにお支払いいただく相談料・着手金・中間金・月額報酬・成約時の成功報酬は0円です。登記、税務、法務、デューデリジェンス等の外部専門家費用や実費まで一律に無料となるものではありません。具体的な費用負担は事前に確認し、個別の契約条件に従います。
詳しく読む
地質調査会社の承継を、論点別に確認する
柱状図・N値・調査データ
成果物の整理とデータの品質、引き継ぐ範囲の検討へ。
技術者・現場班・機材
人員と調査体制を継続するための準備へ。
情報管理・発注者への説明
候補先への情報開示と、関係者への説明の進め方へ。
運営：株式会社M&A Do ／ 会社概要・相談窓口 ／ 中小M&Aガイドラインへの対応
無料相談
譲渡を決める前の段階でも、無料でご相談いただけます。
譲渡企業様側は成功報酬まで0円です。まずは資料の開示範囲、候補先の方向性、従業員・取引先への説明時期を整理します。